特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース）

高年齢者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク、職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金(1人につき最大60万円）が支給されます。

建設業の許可要件である専任技術者として要件を備える高齢者の方を雇用される場合や宅建業許可の専任取引主任士として高齢者の方を雇用される場合には、許可申請のことも併せてこの助成金を活用してもらいたいと思います。

当事務所では、助成金と併せて建設業等の各種許認可申請も承っておりますのでお気軽にご連絡下さい。

助成金は、返済不要の公的支給金です。この機会に是非ご検討下さい。

支給額

対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

正社員として雇用した場合(一週間の所定労働時間が、30時間以上の労働者)
 *  ()内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。

短時間労働者の場合(一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者)
 *  ()内は中小企業以外に対する支給額および助成対象期間です。

お手続きの流れ

１．助成金受給診断（無料）
お客様の採用計画、労務管理状況をヒアリングの上、助成金受給に向けたコンサルティングを行わせて頂きます。
*本助成金はハローワーク等一定の機関からの紹介を受給要件としている為、お客様の採用計画の段階からお話を伺わせて頂きたいと存じます。対象労働者の雇入れ後の場合、本助成金を受給できない場合がございますのでご注意下さい。また、本助成金以外にも併せて受給可能な助成金があれば、ご提案を行わせて頂きます。
*建設業等の許可申請に関しましても助成金と併せて最適なお手続きプランをご提案させて頂きます。

２．ハローワーク等からの紹介によりお客様にて対象労働者の雇入れ

３．助成金申請手続に関する委任契約の締結
お客様と当事務所間における助成金申請に関する委任契約を締結させて頂きます。

４．助成金の第1期支給申請
原則、雇入れ後の最初の賃金締切日の翌日から6か月経過後の支給申請となります。

５．第1期助成金の受給

６．助成金の第2期支給申請
第1期支給対象期間の翌日から6か月経過後の支給申請となります。

７．第2期助成金の受給

お手続き費用に関しまして

1. 助成金受給診断（無料）
2. 当事務所報酬８万円